建築基準法手続ＤＸ化へ／概要書廃止と台帳データ移行を28年施行／国交省

　国土交通省は、社会資本整備審議会建築分科会を開き、「建築物の脱炭素化政策の方向性のとりまとめ」と、「建築分野の中長期的なビジョン検討に関する中間的なとりまとめ」に向けた議論を行った。
　建築物の建設から解体に至るまでのライフサイクル全体での二酸化炭素排出量を評価する「ライフサイクルカーボン」の促進や省エネルギー性能の一層の向上を柱とした第四次報告案などについて議論。そして、「建築基準法の手続ＤＸのための制度改正について」の報告も行われた。
　審査支援機能の実装やデータ標準化を通じて、審査期間の短縮と業務効率化を２０２９年４月まで進め、それ以降は関連する他法令の制度について対応できないか検討も行う。
　従来、特定行政庁に保管義務があった建築計画概要書などの各種概要書は廃止し、台帳データから必要事項を抽出・提供する方式へ移行する方向で省令改正も検討していて、施行は28年４月を目標としている。
　特定行政庁での建築計画概要書や築造計画概要書、定期調査報告概要書、定期検査報告概要書といった概要書の保管にかかる負担の解消につなげていく。
　ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）図面審査については、一定の入出力基準に基づいてＢＩＭデータを作成。ＩＦＣ（インダストリー・ファウンデーション・クラス）データとＰＤＦ図書を出力し、審査に活用する仕組みを導入する。ＩＦＣデータは形状理解の参考として用いて整合性確認の一部を省略できるよう、告示（確認審査に関する指針）改正を26年４月１日に施行を予定。
　国土交通省はこうした取り組みを通じて、設計・審査・施工・保守の各工程でＢＩＭデータ活用を普及させ、建築分野全体の生産性の向上につなげていく。