２６年第１四半期住宅地価インデックス／変動率、首都圏プラス１．３％／野村不ソリュ２３期連続で上昇

　野村不動産ソリューションズ（東京都港区、日比野勇志社長）は、独自の実勢価格調査「住宅地価ＩＮＤＥＸ」の２６年第１四半期（１～３月期）をまとめた。
　それによると、首都圏の変動率はプラス１・３％と、２０年第４四半期以降、２３四半期連続で上昇した。しかし、値上がり地点の減少（前回７３地点↓今回５７地点）、横ばい地点の増加（９４地点↓１１１地点）で上昇率は弱まった。
　地域別の変動率は、東京都区部が２３四半期連続で上昇、都下は７四半期、神奈川県は９四半期、埼玉県は５四半期、千葉県は４四半期連続でそれぞれ上昇した。
　都区部の変動率はプラス１・６％と幅広いエリアで上昇傾向が継続。都下はプラス１・７％で上昇率が再び拡大に転じた。神奈川県、埼玉県、千葉県の３県は上昇率が縮小したが価格は安定して推移した。
　関西圏の変動率はプラス１・３％と、２３年第３四半期以降１１四半期連続で上昇した。値上がり地点は前回と変わらず１３地点だった。
　地域別の変動率は、大阪市内が１４四半期、阪神間は１５四半期、京都府は７四半期連続で上昇した。南大阪は４四半期ぶりに上昇し、北摂・京阪は横ばいだった。
　大阪市内の変動率はプラス２・０％、幅広いエリアで地価上昇が継続。兵庫県は大幅な変動はなく、京都府はプラス４・３％（前回プラス３・２％）と大幅な上昇が継続した。