ベッド設置場所／間取り図で注意／公取協通信８月号

　首都圏不動産公正取引協議会は、「公取協通信８月号」を発行した。
　６月・７月度の不動産広告違反について、６月は２社に対して違約金課徴措置を行ったが、７月は厳重警告と違約金課徴措置はなかった。注意の件数は６月と７月で合計１２社に対して実施。「注意」を行ったうちの１事例として次のような事例を紹介した。
　間取り図内に「Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｒｏｏｍ」と表示の上、ベッドなどの家具を描き、居室として利用できるかのように表示していた件。建築基準法上の居室ではないため、ベッドなどを描き、居室として利用できると誤認される表示は不可とした。