有楽町にシェア型休養室２号店／「とまり木」新東京ビルに１０月開設／三菱地所

　三菱地所は、大手町・丸の内・有楽町エリアで展開する「丸の内“まちまるごとワークプレイス”構想」の一環として、企業間でシェアするリカバリールーム「とまり木」の２号店を１０月１日、有楽町駅に近い新東京ビル２階に開設する。「とまり木」は新事業提案制度で生まれた事業で、２３年１０月に大手町ビル（大手町１）１階で試運転を開始。休養室を企業間でシェアする国内初のビジネスモデルとして、２５年４月、１号店「大手町店」を開設して事業化した同社の直営施設。
　リカバリー（休養・抗疲労）市場は健康管理や適切な休養の重要性が見直される中で拡大し、その規模は２３年の５・４兆円から２５年には７・６兆円となり、３０年には約１４・３兆円が見込まれる。一方で、プレゼンティーイズム（出社しているが生産性が低下している状態）による経済損失は３７兆円とされる（一般社団法人日本リカバリー協会調べ）。
　同社が丸の内エリアの就業者を対象としたアンケートでも、「体調がすぐれない、強い疲労感を感じていても勤務を続けている」ことが「頻繁にある・時々ある」とする回答が６７％ある一方で、「会社に短時間の休憩・休息ができる制度や支援がない」が８３％に上るなど、勤務実態の厳しさが浮かび上がる。
　休養室は一定条件（常時５０人以上、または常時女性を３０人以上の労働者を使用するとき）での設置義務があるが、「休養室の有無が周知されていない」「利用するハードルが高い」「鍵室やロッカールームと兼用」などの課題があった。
　とまり木１号店では２５年４月以降、延べ９００７人が利用し、１日あたりでは２５～３５人。「日々の疲労」「気分のリセット」「睡眠不足」が利用目的の上位を占めた。営業時間（１０～１８時）のうち利用が最も多いのは１２時～１３時だが、それ以降閉店まで利用が続く。契約企業は約２０社で、５０人未満が６割強を占め、中小テナント・新興企業の福利厚生需要が多いという。
　こうした利用状況を基に２号店（新東京ビル店）では、（１）利用頻度の高いマッサージ・仮眠チェアに加え、座る・乗るだけで疲労回復や運動促進につながる気軽な機器を増設、（２）自身の血圧・疲労ストレス・心拍・体組成を計測できる機器を設置して、いつでも簡単にバイタルデータを把握できる機能を拡充した。利用料金は従業員５０人未満の企業が月額５万円（税別）からという設定。