バブル期の新築マンション購入に大きな売却損　東日本機構調べ

　(財)東日本不動産流通機構（藤田和夫理事長）はこのほど、資産デフレとその影響に関するデータをとりまとめた。

　買い換え等の資金調達額について、1979～99年に新築マンションを購入し、04年に売却しその売却価格を住宅ローンの残債に充当するというモデルを設定。86年年以前に購入したケースでは、売却価格からローン残債を充当しても売却益が発生し、買い換え等の際に資金調達できることが分かった。

　一方で、87年意向のバブル経済期に高額な新築マンションを購入したケースでは、ローン残債を抹消しきれず、債務超過が発生している。特に、88～97年に購入した場合には、債務超過が500万円以上になり、特に89～97年の６年間は1000万円超になっている。この６年間の平均は1839万円で、大きな債務を背負うことになっている。