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日本政策投資銀行ら 西武百貨店の証券化案件でリファイナンス実施

  • 2005.08.22
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 日本政策投資銀行は、野村證券、みずほ証券らとともに、西武百貨店池袋店の証券化案件のリファイナンスを組成した。現在の池袋西武の証券化は2000年8月に781億円の円建て私募債を発行し、日本政策投資銀行から300億円のノンリコースローンを調達して実施したが、05年9月に期限を迎えることで、今後、予定される工事代金などの支払い資金を含めた1165億円のリファイナンスパッケージを組成することになった。 

 今回のパッケージスキームの中では、耐震工事や防災関連工事に伴う安全面の強化と一部の営業面積増を予定している。工事の進捗状況に応じて、工事費を段階的に調達するため、都市再生ファンドのM2号ローンにコミットメントラインを設定し、資金調達の効率を高めた。M2号ローンはムーディーズ社からの格付け取得を予定している。

 野村證券およびみずほ証券の両社は、資産保有会社であるアセットイケセイ(SPC)のファイナンシャルアドバイザーと、社債発行会社のジャパンリテール(SPC)の引受主幹事で、日本政策投資銀行はローンアレンジャーとなる。

3者は今後も積極的な不動産ファイナンスを展開していく方針。
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