国内で街づくり型開発拡大、海外展開も加速／三井不が６カ年の中長期計画

　三井不動産は、１２年度から６カ年のグループ中長期経営計画「イノベーション２０１７」をまとめた。



　少子高齢化をはじめとした国内市場の成熟化と、需要・供給の両面で加速するグローバル化、さらに国内外で進む都市化に対応するため、国内ではスマートシティなどの付加価値の高い街づくり型開発と新築・ストック両面で住宅事業を強化。海外では欧米での賃貸ビル事業にとどまらず、中国をはじめとしたアジアでも住宅分譲や商業施設事業を展開し、消費意欲が旺盛な中間層の需要を取り込む。



　６年間の投資計画は国内で８０００億円、海外で５０００億円。海外はおよそ４割をアジアに充て、期間中に１０００億円程度の投資回収を見込む。このほか、国内の住宅や投資家向け販売事業に２兆４０００億円程度を投じる。



　最終年度の営業利益を、１１年度見込み１２２０億円のほぼ２倍に相当する２４００億円以上に伸ばす。