東京オフィスマーケット　７月末／主要７区空室率３・20％に低下／西新宿、４年10カ月ぶり３％台に／三菱地所リアル

　三菱地所リアルエステートサービス（東京都千代田区、清水秀一社長）は、７月末時点の東京オフィス空室率と平均募集賃料の調査結果を公表した。
　主要７区の空室率は３・20％（前月比マイナス０・39ポイント）、平均募集賃料は１坪当たり２万７８５２円（同４２３円下落）だった。平均募集賃料は２カ月連続で下落した。
　主要５区の空室率は２・74％（同マイナス０・35ポイント）、平均募集賃料は１坪当たり３万１３５８円で３３９円下落した。
　エリア別では西新宿エリアは、空室率が23年８月の９・12％をピークに低下を続け、今回３・30％となった。空室率が３％台となるのは20年９月以来、４年10カ月ぶり。平均募集賃料は前月の３万１２５１円から３％超上昇し、需給が急速に引き締まっている。
　新橋・虎ノ門・汐留エリアでは、延べ床面積約７３９５坪の「芝御成門タワー」が竣工した。都営三田線御成門駅から徒歩２分の立地にあり、オフィスのほか26年４月開園予定の保育所を備える複合施設となっている。
　オフィス移転の検討・実施理由では「人員増・事業拡大」が最多で「オフィス環境改善」が続いた。
　「契約更新の難航」と回答した割合は前回調査比３・７ポイント上昇し、22年の調査開始以来で最も高くなった。
　同社は、空室率は即日入居可能区画を対象とし、平均募集賃料は共益費を含む条件で加重平均して算出している。
　調査対象ビルは千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区の延べ床３０００坪以上のテナントビル９８６棟（同１棟増）である。