災害時の建物診断と復旧対応へゼネコン・設備と協力体制/三菱地所
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2012.08.28
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三菱地所は、地震をはじめとした大規模災害の発生時に、保有・運営するビルの建物危険度判定や安全確保のための応急修繕を迅速に行う目的で、ゼネコンや設備工事など合計22社と協力体制を構築した。同社のビル内に事務所を構えるゼネコンなどの専門技術スタッフが、自社のBCPに支障のない範囲で地震後素早く建物外装や重要設備を点検し、被害があった場合は応急対応するなどの協力を得る。
地震発生後に建物内にとどまることが可能かどうかを判断する技術的知見を迅速に得ることで、テナント企業や来街者の安全確保につなげる。
協力会社は大林組、鹿島建設などスーパーゼネコンすべてを含む建築8社と、関電工など電気設備5社、三機工業など空調設備5社、斎久工業など衛生設備4社。
地震発生後に建物内にとどまることが可能かどうかを判断する技術的知見を迅速に得ることで、テナント企業や来街者の安全確保につなげる。
協力会社は大林組、鹿島建設などスーパーゼネコンすべてを含む建築8社と、関電工など電気設備5社、三機工業など空調設備5社、斎久工業など衛生設備4社。