第１四半期に商業用不動産投資額／前年同期比で20％増／ＪＬＬ

　ＪＬＬの調査によると、第１四半期アジア太平洋地域の商業用不動産投資額は３６３億米㌦となり、前年同期比で20％増加したことが分かった。利上げサイクルが始まった２０２２年以降で、四半期ベースとしては最高の水準だった。
　インダストリアル・物流セクターを除く全セクターで投資活動が活発化し、６四半期連続の成長を記録したことは、投資家が基本的な経済指標に基づき、安定した投資判断を続けていることを示す。同地域によるクロスボーダー投資額も堅調で、同１５２％増の86億米㌦に達し、19年以来の高水準となった。
　特に海外投資家の注目を集めたセクターはオフィス・賃貸住宅・物流施設で、日本の大型のオフィスや商業施設、店舗を取得し、シンガポールの投資家は海外の物流施設・オフィス・ホテルに投資を行った。
　日本の投資市場も例外ではない。同年第１四半期の投資額は１３７億米㌦、同20％増と過去５年間で最も高い水準を示している。全セクターで利回りがプラスであることが日本市場への関心を高め、アジア太平洋地域で海外投資が最も多い市場になった。
　一方で、米国の関税政策による貿易の縮小は、アジア各国の輸出依存型経済にＧＤＰ成長の鈍化を通じて影響を与える可能性がある。米国輸出に依存しているベトナムやマレーシア、韓国などは影響を受けやすく、景気後退懸念や消費支出の減速が不動産市場全体に波及することが懸念されている。
　物流セクターでは貿易の縮小や物流ルート変更による在庫要件の転換など、さまざまな影響があるものとみられ、日本の主要物流拠点での動向も注視が必要だ。名古屋港近くの倉庫は日本で最大の貨物量を取り扱うことで知られ、自動車部品の約35％を米国に輸出していることから、取引そのものと取引額に不利な影響を受ける可能性がある。
　ドル安と各国通貨の下落圧力で、米㌦建て投資を行う海外投資家にとってはアジアの不動産は割安になることも考えられる。一部のファンドは投資圧力に直面し、銀行が「質への逃避」を示す中、プライベート・クレジットの重要性も高まっている。