不動産経済研４月の近畿圏新築マンション／発売、４カ月連続増加／価格上昇要因に大阪タワマン

　不動産経済研究所は４月の新築分譲マンション市場動向をまとめた。
　それによると、近畿圏の発売戸数は１３６９戸（前年比２５・０％増）と４カ月連続で前年を上回った。１戸あたりの平均価格は５６３４万円（同９・２％上昇）で、１ｍ２単価は１０３・３万円（同２７・５％上昇）。契約率は７７・０％で前年比８・５ポイント上昇した。
　注目の大阪市内タワー物件が発売を開始し、価格・単価を大幅に押し上げた。単価は４月としては調査開始（７３年）以降の最高値を更新した。
　なお、投資用を除外すると発売戸数は９４４戸で、価格は７１０６万円、１ｍ２単価は１０４・７万円。契約率は７２・５％。
　供給割合は多かった順に大阪市部（５４・７％）、大阪府下（１３・７％）、京都市部（１１・５％）、兵庫県下（９・３％）、神戸市部（７・５％）。
　上位５地域の供給戸数と単価は次の通り。
　大阪市部＝７４９戸（前年比２８８・１％増）、１２５・８万円（同４４・８％上昇）▽大阪府下＝１８７戸（同４６・１％減）、７１・９万円（同０・７％上昇）▽京都市部＝１５７戸（同３３・２％減）、９８・３万円（同３・４％上昇）▽兵庫県下＝１２８戸（同９・４％増）、７５・６万円（同２１・３％下落）▽神戸市部＝１０２戸（同４３・７％増）、９７・８万円（同１６・６％上昇）。
首都圏、発売戸数増加／千葉県がけん引
　一方、首都圏の新築分譲マンション＝別表＝の発売戸数は１００６戸（前年比３・５％増）。平均価格は６９９９万円（同８・７％下落）、１ｍ２単価は１０４・８万円（同１５・６％下落）だった。
　発売戸数は、東京２３区と都下が前年比大幅に減少したが、千葉県は大幅に増加したことで前年比プラスで推移、昨年１０月以来の増加となった。
　初月契約率は６６・３％と前年比３・９ポイント上昇したが好不況の水準の７０％を下回った。契約率が７０％を上回ったのは千葉県（８４・７％）だけだった。
　販売在庫数は４月末時点で５８６０戸と３月末より２５６戸減少した。
　フラット３５登録物件戸数は８８９戸と全体の８８・４％を占めた。
　５月の発売戸数は１５００程度の見込み。