若年層向けに１口25万円の不動産特定共同事業商品／マリオン

　不動産賃貸、不動産投資のマリオン（東京都新宿区、福田敬司社長）は３日、１口25万円の不動産特定共同事業法による投資商品「マリオンボンド24号」を発売した。

　対象不動産は、東京・南青山の14階建て賃貸住宅。優先劣後出資方式を採用して、元本の安全性を高めた。出資総額は１億円で、このうち優先出資部分７０００万円を２８０口に分け募集する。予想分配率は4.0％（税引き前）。事業期間は10月１日から19年９月30日までの７年間。

　同社は04年に不動産特定共同事業の許可を取得。中小規模の賃貸マンションなどを組み込んだ不動産特定共同事業を実施している。年金の将来不安の高まりといった社会情勢の変化に対応。資産運用への興味が高まりつつあるが投資経験の少ない若年世代に訴求するため、１口25万円に設定した。

　対象不動産を共通にする１口100万円のマリオンボンド23号（募集665口）も同時に募集している。