東京カンテイ／新築マンション価格の年収倍率、1都3県で10倍超え

　東京カンテイが7月28日にマンション価格の年収倍率を公表したところ、2015年の新築マンションは全国平均が7.66倍となって6年連続で拡大し、バブル期の余韻が残る1992年の水準を上回ることがわかった。首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）すべてがそろって10倍を超えたのは初めて。市場調査部・上席主任研究員の井出武氏は、「物件価格自体は1992年の水準に至っていないが、年収が当時に比べ低くなっている。東京は年収ベースで50万円ほど低下していることが年収倍率を拡大させている」と話す。



　エリア別に見ると、神奈川が11.70倍と東京（11.30倍）を上回って最も倍率が高くなったが、これは、横浜市の億ション供給が平均価格を押し上げた一方で、年収の水準が東京より下回ることが影響した。埼玉は10.33倍、千葉が10.43倍だった。



　東京の中古マンション（築10年）も1993年以来の水準で、ミニバブルと言われた07年を超えて90年代のバブル期並み。東京都は8.57倍になっている。一般消費者のマンション購入環境としては買いづらい状況が鮮明だ。



　今後の見通しについて、同社では、東京都心部のマンション価格上昇に頭打ち感が出ているものの、城北・城東エリアが上昇傾向にあるため、全体感としては横ばいかやや下落傾向に転じるのではないかと見ている。