東京、供給限定的／周辺部、低賃料で需要回復へ／ＪＬＬ25年第４四半期物流市況

　ＪＬＬ（東京都千代田区、河西利信社長）は、２０２５年第４四半期の３都市圏のロジスティクスマーケットダイナミクスを発表した。これは物流市場の需給や賃料、投資市場、今後の見通しなどをまとめたもの。
　東京圏は、ＥＣ企業や３ＰＬ企業による需要が引き続き堅調で、新規需要が22万１０００㎡となった。周辺部でも需要回復の兆しがあるという。
　輸送距離の長い周辺部では、ドライバー不足などに起因する輸送費上昇で需要が弱含みとなっていたが、他エリアに比べ低い賃料が評価されてきている。新規供給は２０１７年第４四半期以来８年ぶりに１棟のみとなり、ごく限定的な８万５０００㎡にとどまった。
　需要が供給を上回り、空室率が８・８％と２四半期連続で低下した。前期比で０・３ポイント、低下している。月額坪当たりの賃料は４７８０円で、同１・２％上昇した。建築コストの上昇影響で新築物件の賃料が高騰し、周辺既存物件の賃料も押し上げる結果になっている。
　同社による想定価格は同０・２％の上昇。長期金利上昇を受け、想定キャップレートはわずかに上昇したものの、賃料上昇を反映して価格も上昇している。今期の金額ベースでの最大取引はブラックストーンによる江東区の大型物流施設取得だった。
　今後の見通しでは、ＥＣや３ＰＬ企業の需要が安定しているものの、建築コスト上昇で新規開発が抑制気味になっている。堅調な需要に対し限定的な供給による賃料上昇が継続すると見込む。空室率が高く輸送コストが増大している周辺部物件では、緩やかな賃料上昇にとどまるとしている。