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大東建託/新5カ年計画を策定、24年に売上高2.2兆円へ

  • 2019.04.26
大東建託は4月26日、2024年3月期を最終年度とする「新5カ年計画(成長ブラン)」を発表した。売上高2.2兆円、営業利益1800億円を計画。コア事業の賃貸住宅と不動産事業の両分野を強化して収益力を高める。賃貸事業は、住宅にとどまらず商業施設やレンタルオフィス、ホテル・寮、物流施設など領域を広げて総合賃貸業として成長する。19年3月期決算は、11期連続の増収増益で過去最高を更新し、売上高が1兆5911億円、本業の儲けを示す営業利益が1270億円だった。

世帯数が減少に転じる中で、新5カ年計画は継続して成長できる企業をテーマに展開する。賃貸住宅領域は、首都圏の強化が課題とする。小林克満社長は、「首都圏は賃貸住宅を建てても、そこに売り上げが追い付いていない。これまで利益を削る受注をしないスタイルだったが、今後は現場に即した柔軟な対応を取りたい」と希望の利益率を確保できなくても首都圏での受注を加速したい思いをにじませた。他社の物件の建て替え強化と戸建て賃貸需要にも注力する。既に千葉県柏エリアで戸建て2棟分の土地を仕入れ済み。銀座でも土地を取得済みで今年夏以降にプロジェクトが報告できる見込み。

住宅にとどまらない総合的に評価もする。海外不動産投資やレンタルオフィスなどシェアビジネスに加え、太陽光発電事業、LPガス事業、介護・保育などにも対応。今後の強化カテゴリー領域として、入居者向けの通販サイトや専用アプリ、連帯保証人・身元引受人不要といったサービス上げる。

これらの取り組みにより、24年3月期にはコア(建設事業)が営業利益ベースで現状の801億円から1100億円を見込む。このうち強化策が140億円、新規取り組みが90億円を計画する。もう一つのコアである不動産事業を見ると、営業利益は現状の368億円から480億円、このうち強化策が50億円、新規取り組みで20億円が占める。家賃の高水準化と空き家対策が鍵を握ると見る。
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