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日管協/家賃債務保証トラブル防止に向け重要事項説明書を作成

  • 2019.05.08
日本賃貸住宅管理協会(日管協、末永照雄会長)の家賃債務保証事業者協議会は、保証委託契約に関する内容の説明不足や借り主の理解不足の解消に向けて、国土交通省告示の家賃債務保証業者登録制度に準拠した保証委託契約にかかる重要事項説明書のひな形・記入例と解説を作成した。

ポイントは、登録規程第17条の内容を完全に網羅し、「保証委託契約における連帯保証人の有無」「重要事項説明者(記名のみ)」「説明を受けた者(記名押印)」の項目を加えて作成した。

使用方法として同協議会は、①保証業者が入居予定者に保証契約内容をするとき②管理会社や仲介会社が入居予定者と保証委託契約を締結する保証契約内容の重説をするとき③登録制度の登録業者は、同制度で定められる重説が本書式を使ってできる④既存の書式を使って重説を行っている場合は内容の見直しができる――などとしている。
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