国交省が地価動向発表　３大都市圏の住宅・商業地が共に下落幅縮小

　国土交通省は９月２２日、「平成16年都道府県地価調査に基づく地価動向について」を発表した。\n　同調査によると、平成１５年７月以降の１年間の地価動向は、全国平均で見ると引き続き下落してはいるものの、商業地では４年ぶり、住宅地では７年ぶりに、それぞれ下落幅が縮小した。\n　特に３大都市圏（東京・大阪・名古屋）においては、住宅地・商業地にとも下落幅が縮小した。縮小の背景には、景気が堅調に回復してきたことと、不動産流動化や証券化による不動産投資の裾野が拡大している中で、都心回帰による動きが続き、都市再生の取り組みによって集客力が高められたことなどを挙げている。　\n