宅都HD／スペース社と業務提携、大阪で民泊物件を提供

　不動産仲介・管理の宅都ホールディングス(大阪市中央区、太田卓利社長)は１月15日、不動産テックのスペースエージェント(東京都渋谷区、紙中良太社長)と業務提携し、大阪の19物件を民泊向けの投資物件として提供を開始した。国内の民泊市場が2015年の約200億円から20年に1300億円ほどに拡大すると見込み民泊領域に攻勢をかける。
　大阪の賃貸物件の空室率の低下にもつなげたいとし、スペース社の民泊物件ポータルサイト「民泊物件.com」との提携で物件オーナーの空室対策としてのマッチン需要に難波と心斎橋を中心に応えていく。