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全宅連調査/住宅の買い時感は過去最低値に

  • 2020.02.04
全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)と全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)は、「不動産の日」(9月23日)に合わせて昨年実施した「住宅の居住志向および購買等に関するアンケート調査」の結果を発表した。

全国20歳以上の男女を対象にインターネットを活用したところ2万2183件の有効回答を得た。それによると、不動産は「買い時だと思う」は前年調査から3.3ポイント下落し、13.0%となり、「買い時だと思わない」が同6.3ポイント上昇して3割ほどを占めた。2008年の調査以降で買い時感は過去最低の水準となった。
「持家派」は80.9%(同0.4ポイント上昇)、「賃貸派」は19.1%(同0.4ポイント下落)だった。持家派の理由は、「家賃を支払い続けることが無駄に思えるから」(53.5%)が半数超を占めた。住宅購入の重点は、「購入金額」が61.1%となり、「周辺・生活環境がよい」(50.1%)と続いた。

中古住宅に対する抵抗感も聞いたところ、「まったく抵抗がない」(12.7%)、「きれいであれば抵抗はない」(41.3%)と半数以上が中古に寛容な回答となった。安心R住宅、瑕疵保険、インスペクションの認知率については、それぞれ5.3%、15.7%、7.1%と認知度は上がっていない。消費増税の支援制度については、「住宅購入はしないが、良い制度だと思う」(30.0%)と「制度を活用して住宅購入を検討したい」(11.4%)を合わせて半数に届かなかった。ライフプランによる転居や住み替えは「検討したい」(23.2%)よりも「今はわからない」(47.7%)が大幅に上回った。
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