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大東建託調べ/コロナ禍の郊外人気も実行に移す気配なし

  • 2020.07.09
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大東建託は7月9日、「新型コロナウイルスによる住まいの意識変化やテレワーク実施状況」を調査した。全国2081人を対象にインターネットで調べたところ、「郊外の人気が上がると思う」(49・8%)が半数を占めたものの、コロナ禍をきっかけにした郊外への引っ越し意向は5・3%にとどまり、コロナをきっかけに都心への引っ越し意向(5・3%)と変わらない。マインドと実際に行動に移すかのギャップが浮き彫りとなった。同社では、都心への引っ越し意向はテレワークできても通勤に不安を抱えている可能性を指摘する。

「この3カ月でテレワークした」との回答は、首都圏が37・5%、東阪名以外が19・4%と地域によって大きな差があるが、テレワーク実施者の8割は居住地に関係なくテレワークの継続を希望しているとした。テレワーク実施率では、年収が600万円を超えると急激に上昇し、都市部のホワイトカラー中心に実施されている傾向もわかった。製造・現場職のテレワーク実施率は6・0%、パート・アルバイトで11・7%と低い。

テレワークの実施者は、「コロナ前から在宅ワークスペースがあった」(41・3%)と「新たにワークスペースを作った」(28・4%)を合わせて約7割が空間を確保できていた。ただ、「仕事の効率が上がった」(43・4%)は半数に満たない。

「コロナで収入が減った」(74・3%」や「コロナで転職・独立しにくくなる」(73・8%)などと就業環境に対する意識も悪化している。
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