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大東建託調査/コロナで社会の分断化が進む

  • 2020.10.16
大東建託は10月16日、「新型コロナウイルスによる意識変化調査」を発表した。今年6月に続く2回目の調査で、2120人を対象に住まいへの意識変化とテレワーク実施状況を調べた。

それによれば、半年間でテレワークを止めた人が約4割に上っていることがわかった。3月以降のテレワーク実施率は26.3%とほぼ変化がないものの、「過去6カ月でテレワークをしていたが止めた」のは全体の14.6%、実施者に限れば39.2%が止めている。テレワークを止めたのは公務員が71.4%と高く、自営業・自由業が8%と低い。企業の実施率は、従業員1000人以上で43.3%となり、本社勤務が36.5%と突出して高い。

コロナを受けて引っ越しを検討したかでは、「郊外へ」(8.9%)と「都心へ」(7.0%)がいずれも前回調査から増えている。地方への引っ越しは8.9%と前回から2.4ポイント上昇し、今回、新たに加えた都会への引っ越しと2拠点居住の検討は、それぞれ6.7%と8.4%だった。引っ越しの検討では、テレワーク実施者が非実施者よりも大幅に高い。

年収1000万円以上はテレワーク実施率が7割を超えるが、200万円未満では1割強に過ぎない。600万~800万円が4割強、800万~1000万円未満が6割弱となり、年収とテレワーク実施率の相関性が強い。年収差と地域さが大きく、首都圏での実施率が約4割と最も高く、関西(和歌山除く2府・3県)が3割強、愛知県が2割強と続いた。それ以外の地域は実施率が2割に届かない。

大東建託賃貸未来研究所所長の宗健氏は、「ゆり戻しで通常勤務に戻っている。テレワークをしている人の周りもテレワークをしているが、していない回りの人はしてない。職種と地域によって感じ方が違う。社会の分断化が進んでいる」と指摘する。

東京都の人口が減少に転じている点については、「東京都の全人口で見た減少率は0.018%と誤差の範囲。東京から転出したというよりも転入の減少にもたらされた結果だ。郊外の時代とするのは時期尚早。もう少し経過を見る必要がある」と分析する。

コロナの収束時期については、前回6月の調査から大きな変化がなく、収束に数年かかるとする見方が87.5%を占めた。
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