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大東建託リーシング/賃貸住宅の契約を電子化

  • 2020.11.06
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大東建託リーシングは11月5日、リロケーション・ジャパン(東京都新宿区)とシステム連携した。賃貸住宅の賃貸借契約で法人契約手続きの電子化を開始する。現在の賃貸借契約は、宅地建物取引業法に基づく37条書面などの書面交付が義務付けられ、書面を取り交わす際に郵送や押印が必要。今回の提携により、郵送や押印を不要とする。年間約1600契約で1契約あたり1~2時間の業務削減が見込めるという。電子化が可能となる法人を拡大していく。新型コロナウイルス感染症の影響でデジタル化が推奨されていることに対応する。
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