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「全国二地域居住等促進協議会」設立

  • 2021.03.09
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コロナ禍で新たな生活様式が求められ、地方移住の関心が高まっている。コロナを契機にテレワークの導入が進むとともに、働き方改革の進展にも期待が集まり、就労を含めて生活の主な拠点を地方に移しながら都市とのかかわりも持つ。いわゆる二地域・多拠点居住の可能性を高めようと、「全国二地域居住等促進協議会」が3月9日に設立された。国交省、内閣官房・内閣府、総務省、農林水産省が協力する。

設立総会をオンラインで開催。赤羽国土交通大臣は、「少子高齢、人口減少、過疎化など多くの問題に直面している。長年、地方創生の声を掲げながらも進んでいないが、昨年からテレワークやワーケーションなど働き方と住まい方が変わっている。コロナ禍による影響を悲観材料と見るのではなく、地方創生を進める絶好の機会と捉えて人の価値観に影響をあたえて大きな変化につながると感じている」とビデオメッセージであいさつ。国交省として協議会の活動に最大限協力して地方創生が確実に進展することに期待感を示した。

コロナ禍の総会。会長と副会長は事前に賛同を得て選任したことと、同協議会の活動内容などを紹介した。会長には長野県知事の阿部守一氏、副会長には和歌山県田辺市の真砂充敏市長と栃木県那須町の平山幸宏町長が就任した。協議会の事務局は当面、国交省国土政策局地方振興課とする。

協議会の構成員は、正会員が都道府県36団体と市区町村565団体の計601団体となり、協力会員として不動産関係団体や移住等支援機関などの関係団体や事業者など29団体となる。学識経験者などを顧問とする。会費は徴収しない。
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