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MFS調査、預金300万円未満サラリーマンの不動産投資が増加

  • 2021.03.26
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オンライン不動産投資サービスを運営するMFS(東京都千代田区、中山田明社長)は3月26日、サラリーマン投資家の傾向を分析して発表した。20〜60代の3639人を調べたところ、年収800万円未満の投資家が約半数を占めていた。

預金額300万円未満の申込者も増加しており、コロナ禍前に28.7%だったのに対し、コロナ禍で33.7%と5ポイント増えている。40代の預金額300万円未満の割合が8.6ポイント増加しているのが主な要因だとする。

コロナ禍で20代、30代の申し込みが増加しているのも特徴だ。20代はコロナ前の6.4%から10.5%に増加した。30代も33.9%から36.8%に増えて全体の約半数を占めている。若者増加の背景として、同社ではコロナ禍で残業代などが減り収入が落ち込んでいるため、それを補完するためと見ている。

申し込み割合が最も減った業種は不動産業(3.6ポイント減)、次いで金融・保険業(2.7ポイント減)となった。賃貸に住んでいても不動産投資を検討する人が4.1ポイント増えた。コロナ前と変わらず「利回り重視の運用」が最も人気であるが、「低リスクで堅実な運用」希望者も増加傾向にあるとした。
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