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大東建託コロナ意識調査/テレワーク拡大せず、地方志向は賃貸世帯

  • 2021.04.28
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大東建託は4月28日、「新型コロナウイルスによる意識変化調査(第4回)」を発表した。3月30日までの4日間に全国2120人を対象にインターネットで調査した。それによると、「テレワーク実施経験者」は21.8%となり、このうち「テレワークを止めた」(32.6%)という人も含めて12月の調査と同水準だった。「フレックス実施率」(18.4%)、「時差通勤実施率」(16.2%)はともに微増にとどまった。

「郊外への引っ越し検討」(9.2%)と「都心への引っ越し検討」(7.8%)の差がやや拡大。「地方への引っ越し検討」(10.3%)と「都会への引っ越し検討」(8.3%)との差はやや縮小した。「2拠点居住検討」(9.6%)は微増だった。地方・郊外への引っ越し意向は賃貸世帯高いのが特徴で、2拠点居住意向は持ち家世帯が高い。
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