大東建託／同姓パートナーを婚姻相当に社内制度開始

大東建託は、性的マイノリティに配慮した社内制度の運用を７月から開始する。同姓パートナーとの関係を婚姻相当とみなす「ファミリーシップ制度」や仕事上で本名以外の氏名使用できる「ビジネスネーム」を導入して働きやすい環境を整備する。

ファミリーシップ制度では、パートナーの両親や子を含めて社内規定上で家族とみなし、家族向けの福利厚生制度を適用する。プライバシーの保護に配慮し、一部の福利厚生制度の申請で上司を経由せずに人事部に直接申請できるようにする。当事者と支援者による社内ネットワークも設立して性的マイノリティの理解者を社内で増やす取り組みも始める。