ライフサイクルカーボン削減に向けた試行開始／新築官庁施設で設計段階から算定／国交省

　国土交通省は「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」で「建築物のライフサイクルカーボンの削減に向けた取組の推進に係る基本構想」を決定した。
　建築物のライフサイクルカーボンとは、建設から使用、解体、廃棄に至るまでの全過程で排出されるＣＯ２の総量をいう。また、ＣＯ２などの環境負荷を算定・評価する手法を、建築物ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）という。
　建築物のライフサイクル全体のＣＯ２排出量は、国内総排出量の約４割を占めるとされている。日本ではこれまで省エネ基準の義務化などによって、使用時のＣＯ２
排出の削減を進めてきた。
　今後は、建材や設備の製造、建設、改修、解体などの段階で排出削減にも取り組む必要があるとして、官庁営繕部はライフサイクルカーボンの算定試行と削減に向けた検討を開始。
　２０２５年度から設計に着手する一部の新築官庁施設で、設計段階からライフサイクルカーボンの算定試行を官庁営繕部が行う。算定には、建築物のホールライフカーボンを評価する「Ｊ―ＣＡＴ（Ｊａｐａｎ　Ｃａｒｂｏｎ　Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ　Ｔｏｏｌ　ｆｏｒ　Ｂｕｉｌｄｉｎｇ　Ｌｉｆｅｃｙｃｌｅ）」を活用する。
　あわせて「25年度官庁施設におけるライフサイクルカーボン削減に関する調査検討業務」として、複数の官庁施設を対象に算定を実施。施設の規模や構造の違いによる傾向分析を行い、ライフサイクルカーボンに影響を与える要素を明らかにすることで、削減に向けた課題整理を進めていく。