業界間の連携促進へ／日管協・米団体が友好協定締結

　日本賃貸住宅管理協会（塩見紀昭会長）は６月13日、アメリカ・ラスベガスで全米アパートメント協会（ＮＡＡ）と友好協定を締結した。協定書には、塩見会長とＮＡＡのアラン・キング会長、ロバート・ピネガーＰｒｅｓｉｄｅｎｔ＆ＣＥＯが署名した。
　今回の協定は、調査、研究、教育などの分野での連携による、日米両国の賃貸住宅管理業界の発展と相互理解の促進を目的とする。業界動向、住宅市場、経済情勢、実務、法律、税制に関する情報交換に加え、課題解決を視野に入れた共同研究や人材交流を計画している。両団体は今後、相互理解と友好関係の構築・発展に資する活動を共に検討し、実施・推進していくとしている。
　ＮＡＡは、約１１００万戸の賃貸住宅を管理する９万社超が加盟するアメリカの業界団体。政策提言や専門教育、業界調査、人材育成などを通じて、賃貸住宅の品質向上に取り組んでいる。国際的なネットワークも有し、日本との連携をさらに強化する方針を示した。