｢不動産証券化の実態調査｣／資産総額66・6兆円に／国交省

　国土交通省は、不動産証券化の実態把握を目的とした調査結果を公表した。24年度末時点で、証券化の対象となった不動産と信託受益権の資産総額は約66・６兆円となり、前年度の59・８兆円から増加した。
　このうち、リート（私募リート含む）と不動産特定共同事業による資産額は約32・６兆円だった。リートなどの資産額は、15年度の16・５兆円から年々増加し、24年度には約２倍に拡大した。
　24年度に新たに取得した資産額は約２・７兆円、譲渡された資産額は約１・１兆円だった。取得額の内訳は、リートが約２・１兆円、不動産特定共同事業が約０・７兆円。譲渡額はリートが約０・８兆円、不動産特定共同事業が約０・３兆円となった。
　資産総額は15年度の29・９兆円以降、着実に拡大を続けている。リートを中心とする証券化ビークルの活用が特に進み、市場の成熟がうかがえる。私募リートやＧＫ―ＴＫスキームなど多様な方式が活用され、資産の流動化手法も広がっている。
　同調査は、各種スキームを対象に取得・譲渡実績を集計したもので、証券化市場の全体像を把握する基礎資料となる。今後の政策立案や投資動向の分析にも活用される。国交省は引き続き市場動向を注視し、透明性と健全性を確保した制度整備を進めていく。