第２四半期 東京Ａグレードオフィス／需要堅調、空室率２・４％に／ＪＬＬ調査

　ＪＬＬ（東京都千代田区、河西利信社長）は、２０２５年第２四半期の東京オフィス市況を公表した。延べ３万㎡以上のＡグレードオフィスは竣工が１件と限定的な新規供給にとどまり、空室率が２・４％となった。
　前期から０・１ポイント、前年同期比では１・８ポイント低下している。人員増加による堅調なオフィス需要やより質の高い物件への移転傾向が継続し、純需要は３万８００㎡増加、中でも情報通信業、卸売業、学術研究、専門・技術サービス業が需要をけん引した。
　平均賃料は月額坪当たり３万６２３７円、前期比２・０％、前年同期比で５・９％の上昇となった。これで６四半期連続の上昇になる。とくに大手町・丸の内の賃料上昇が目立った。価格は前期比２・９％、前年比９・５％の上昇で、継続的な賃料上昇と低水準の投資利回りを背景に伸び続けている。今期の代表的取引には三菱地所による赤坂パークビルの部分取得があった。
　オックスフォード・エコノミクス予測によると、今年の実質ＧＤＰ成長率は０・８％、ＣＰＩは年率２・８％と見込んでいる。
　今後については、関税影響に伴う企業活動低下と世界経済の下振れリスクが挙げられたが、25年下期は堅調なオフィス需要が続く見通しで、価格も賃料増加が同社の当初予測を上回るペースで加速し、上昇傾向を続けるとしている。