25年度／宅建士資格試験⑧／「法令上の制限」解説／主要６法令の趣旨／丸暗記に頼らない努力を

　25年度宅建士試験の受験票が届くのは、10月１日以降です。受験票到着より前にご自分の試験会場を知りたい方は、マイページ又は試験案内の専用問合せダイヤルでご確認ください。
　宅建士試験まであと１カ所ちょっとですが、まだまだ点数アップ可能です。不動産業界の繁忙期と重なり大変ですが、隙間時間を上手につかって、試験当日まであきらめず、頑張りましょう。
　今回のテーマは「法令上の制限」全８問のうち、６点以上獲得するための方法論です。「法令上の制限」は暗記科目といわれますが、まずは主要６法令の趣旨を覚え、なるべくこの趣旨と結びつけて理解・記憶する癖をつけてください。単純な数字等どうしても暗記に頼らざるを得ない知識を厳選し、過去問を繰り返し、どこまで覚えておくべきかという射程範囲を見極めてください。「都市計画法」は「住みよい街づくり」、「建築基準法」は「建築物に関する最低限の基準を定め国民の生命・健康・財産を守る」、「国土利用計画法」は「土地の値上がり防止」、「農地法」は「農業を守る」、「盛土規制法」は「がけ崩れ防止」、「土地区画整理法」は「整然とした街づくり」が趣旨・キーワードとなります。都市計画法と建築基準法はそれぞれ２問ずつ合計４問出題され、また他の４法令（例年１問ずつ出題）をおさえる前提としても重要な法令です。頑張って苦手意識を克服してください。
　では、以下の重要過去問の〇・×を検討してみましょう。『防火地域にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。』（平成28年問18肢１）
　本肢は〇で、本問の正解肢でした。本肢のポイントは、「防火地域」（「（火災延焼防止の必要性が高い）住宅密集地」）内であっても、外壁が「耐火構造」であれば、隣の外壁に延焼する危険が少ないから、隣地境界線から一定距離をとらなくても許される、という、建築基準法の趣旨から導くべき知識です。
　つづいて、もう１肢検討してみましょう。『開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事の廃止をしようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。』（令和３年12月問16肢３）
　本肢は×で、本問の正解肢でした。本問のポイントは、工事の「廃止をしようとするとき」「許可」ではなく、「廃止したとき」「届出」です。住みよい街づくりのための「開発行為」（建築物等をのっけるため土地を平らにする工事）は危険を伴うので、原則として「（事前の）許可」が必要ですが、工事を「廃止したとき」は、工事を途中で投げ出した危険な状態が残っている可能性があるため、念のため「許可」より緩やかな「（事後の）届出」をしなければならない、という、都市計画法及び「開発許可制度」の趣旨から導くべき知識となります。「開発許可制度」からは例年１問出題されますから、特に優先してマスターしてください。