不動産コンサル普及へＷＧ／報酬や標準契約書は年度内に／推進センター

　不動産流通推進センターが「良質な不動産コンサルティングの普及・定着を目的とした検討委員会」の第２回を９月25日に開いた。委員によるプレゼンテーションや意見交換を通じて不動産コンサルティングをめぐる現状や課題、支援方策を議論した。
　第１回委員会では各委員から業務負担の軽減や業務に対するニーズへの的確な対応、仲介業務を統一的に明確化、資格制度の在り方といったさまざまな意見交換が行われた。これらを通じて調査・分析の費用負担や契約に基づく報酬体系の明確化、倫理規程の実効性確保、地方でのネットワーク形成の必要性など、実務上の課題が浮き彫りとなった。
　コンサルティングに携わろうとする人の意識改革とそれを実践するための環境の構築、無資格でコンサルティングを名乗れなくすること、コンサルティングを目指す人への教育に関する課題も意見を交わした。
　第２回の委員会では支援ツール作成と報酬関係にかかわる２つのワーキンググループ（ＷＧ）の設置。標準契約書や報酬ガイドラインなど、具体的成果物を年度内に完成させ、不動産コンサルティング業務の普及促進と信頼性向上につなげる。
　支援ツール作成グループでは、空き家対策を想定した相談票や現地チェックリスト、契約書や企画提案書などの標準的書式のほか、マニュアルを整備する方針だ。必要ツールや業務マニュアルの作成では適宜、実務者ヒアリングを通じ成果物をまとめて作成したものを周知する役割を担う。
　報酬関係グループではコンサルティング報酬の基本的考え方を整理し、報酬の目安やガイドラインを策定し一定の成果物を作成する。今後は、11月17日に「不動産コンサルティングをめぐる情勢、現状・課題、論点などについて」をテーマに第３回委員会を開き、委員がプレゼンテーションを実施。２０２６年１月ごろに第４回委員会で中間とりまとめに向けた議論を行い、同年３月ごろに開かれる第５回委員会で中間とりまとめを行う予定だ。