Ｍ＆Ａ過去最多更新／不動産事業の取り組み事例を紹介／みずほ信託

　みずほ信託銀行がＭ＆Ａ事例からみる不動産事業などに関する取り組みと、緑地空間を活用する都市開発の動向について現況を紹介した。
　レコフデータの調べでは、日本企業がかかわった上期のＭ＆Ａは２５０９件と過去最多を更新。取引金額は20兆７１７３億円に上り、上期でこれまで最高の19兆６８８２億円を上回った。Ｍ＆Ａと不動産の関わりは直接的、間接的なものに分かれ、不動産会社が収益不動産取得を目的とした株式買収や、事業拡大・事業基盤の強化をはかったものがみられる。
　具体的には、電力会社系デベロッパーが大手化学メーカーから賃貸マンションやオフィスビルを２００億円超で取得したケースが挙げられる。間接的にはＭ＆Ａ後に不要となった不動産を売却し、資金調達や経営のために充てる動きもあった。
　都市開発の動きとしては大規模緑地の整備が進み、大阪の「グラングリーン大阪」では総敷地の約半分を公園とした。東京の「Ｏｔｅｍａｃｈｉ　Ｏｎｅ」でも敷地面積約２・１㌶のうち約０・６㌶を緑化し、皇居へと連続する緑のネットワークを形成した。その背景としてヒートアイランド対策や生物多様性保全といったことが理由に挙げられている。都市公園ではＰａｒｋ―ＰＦＩの活用で民間資金やノウハウを導入し、にぎわい創出や不動産価値向上につなげている。