温故知新と資本業務提携／野村不、協業でホテル事業拡大目指す

　野村不動産（東京都港区、松尾大作社長）と温故知新（同新宿区、松山知樹代表取締役）はこのほど、温故知新の新規発行株式の一部を野村不動産が引き受けるとともに、新たなホテル事業領域で相互の発展を目的とした業務提携契約を締結した。
　温故知新は、地域の魅力を生かした宿泊施設をプロデュース・運営する企業。２０１５年から１０年間で１５施設に拡大し、この数年で急成長を遂げた。今回の資本業務提携による野村不動産との協業を通じ、さらなる成長加速と新たな宿泊モデルの展開を目指す。
　野村不動産は現在、グループで１９棟を運営し、拡大傾向にある顧客ニーズを背景に成長加速を目指している。温故知新は、全国の地方観光都市やリゾートエリアでのホテル運営を得意としているため、協業によって商品・サービス力の強化と事業機会の拡大を目指す。