東急コミュが横浜市とＰＰＡで協定／余剰電力は市内施設に供給

　東急コミュニティー（東京都世田谷区、木村昌平社長）は、横浜市にぎわいスポーツ文化局所管施設について、ＰＰＡ（電力販売契約）による太陽光発電設備導入事業の実施事業者として選定された。同社は１月２１日付で基本協定を同市と締結した。なお、事業者募集は公募型プロポーザル方式で行われた。
　同事業の取り組みでは、屋上などのスペースを活用して、太陽光発電設備や蓄電池、付帯設備の導入を行う。事業期間中はこれらの設備の運転や維持管理を同社が担い、各施設に安定的に再生可能エネルギーによる電力を供給する。
　余剰電力は電力小売り事業者と連携して、市内の施設に供給し、地産地消を推進する。
　事業の対象施設は、港南スポーツセンター、金沢スポーツセンター、栄スポーツセンター・栄公会堂、瀬谷スポーツセンター、関内ホール。
　同社が公共施設で太陽光発電事業を受託するのは今回が初。同事業を通じて自治体の公共施設への再生可能エネルギー導入に貢献、ここで得たノウハウを生かし今後、他施設への展開も目指す。