オフィス建築「坪250万円」時代へ／建築費高騰対策に「建設ＤＸ」活用／野村不ソリュが建築費調査

　野村不動産ソリューションズ（東京都港区、日比野勇志社長）は、建築費に関する独自調査を行い、「オフィス建築費は『坪２５０万円』時代へ　高騰する建築費の実態と今後の見通し」としてまとめた。
　建築費は一過性ではなく、構造的に上昇している。オフィスビルは４年前より76・９％、住宅（マンション）は87・８％とともに大幅上昇。オフィスビルでは坪２４０万～２６０万円が最多となるなど、「坪２５０万円」水準へ移行していることが明らかになった。今後３年間でも20％以上の上昇が見込まれている。
　建築費高騰の要因は「労働力不足による人件費上昇」「設備工事費の上昇」がともに40％と最多で、「24年問題（時間外労働上限規制）の影響」もあった。
　建築費の高騰に対する対策は、建設ＤＸ活用（ＢＩＭ・ロボット・３Ｄプリンターなど）が多い。また、求められる政策は「教育・訓練プログラム支援」「補助金・助成金」「建築基準法等の規制緩和」が上位に挙がった。
　労働力供給力の底上げと建設ＤＸの推進による生産性向上が喫緊の課題で、担い手確保・育成と建設ＤＸの普及を後押しする規制改革が建築費抑制と生産性向上が鍵となる。
　同調査は不動産経済研究所（東京都新宿区、田村修社長）と共同で実施。25年11月～12月にかけて全国の不動産開発業者79社、建設業者39社の合計１１８社を対象とした。調査結果はＣＲＥ―ＮＡＶＩ（https://www.nomu.com/cre-navi/）で公開している。