受注高９兆５千億円に増加／民間不動産業が全体押し上げ／国交省　２月の建設受注統計

　国土交通省が公表した２０２６年２月の「建設工事受注動態統計調査報告」によると、同月の受注高合計（元請・下請合算）は９兆５２５８億円となった。前年同月比２・８％増となり、前月の減少から再び増加に転じた。特に民間不動産業からの建築受注が好調で、全体を押し上げた。
　受注の内訳を見ると、元請受注高は６兆５９９８億円（前年同月比９・４％増）と４カ月連続で増加した。一方、下請受注高は２兆９２６０億円（同９・６％減）となり、11カ月連続のマイナスと苦戦が続いている。
　元請の発注者別では、公共機関が１兆７２１０億円（同２・８％増）、民間等が４兆８７８８億円（同12・０％増）だった。
　工事種類別で見ると、建築工事が４兆２５０９億円（同15・０％増）と３カ月連続で大きく伸び、土木工事の１兆６４２０億円（同６・２％増）とともに回復基調にある。
　民間等からの受注で、１件５億円以上の建築工事・建築設備工事受注工事額は１兆７６３１億円で、前年同月比40・５％増と大幅な伸びを記録した。
　公共機関からの受注（１件５００万円以上）は１兆６２９８億円（同４・６％増）。内訳は、独立行政法人の大幅増（１９６・６％増）などにより「国の機関」が33・１％増と大きく伸ばした。一方で、都道府県（７・２％減）や市区町村（24・０％減）といった「地方の機関」は13・７％減となった。