３月の新築マンション／１１カ月ぶりに首都圏価格下落／不動産経済研

　不動産経済研究所がまとめた３月の新築分譲マンション市場動向によると、首都圏の発売戸数は前年比３５・５％減少し１４２５戸となった。地域別では神奈川県は横ばいだったがそのほか４地域で減少した。
　１戸あたり平均価格は１億４１３万円（前年比０・７％下落）と１１カ月ぶりに下落したが１億円台を維持。１ｍ２単価は１５９・７万円（同０・５％上昇）。初月契約率は前年比１１・７ポイント低下、前月比７・２ポイント低下とともに下げて６４・５％だった。
　販売在庫数は３月末時点で６４０９戸と２月末比で９７戸減少した。
　都心６区に注目すると、供給戸数は１０７戸、平均価格は１億８２８３万円、１ｍ２単価は２９１・４万円だった。
　フラット３５登録物件戸数は全体の８１・６％を占めた。
　４月の発売戸数は１０００戸程度の見込み。
■近畿圏、価格２ケタ下落／投資用が影響
　一方、近畿圏の発売戸数は１９７５戸（前年比２４・３％増）、価格は４７５９万円（同１３・５％下落）と２ケタ下落したが、面積の狭い投資用物件の供給が多かったことが影響した。１ｍ２単価は９８・５万円（同３・９％上昇）だった。
　契約率は７４・９％で前年比３・８ポイント低下した。
　投資用を除外すると、発売戸数は１０２６戸、価格は６７９４万円、１ｍ２単価は９９・３万円、契約率は６７・８％だった。
　販売在庫数は３月末時点で３３０８戸と２月末比で６１戸増加した。
　来月の発売戸数は１３００戸程度の見込み。