東京２３区大規模オフィスビル供給／今後５年、抑制傾向に／年平均８７万ｍ２で過去の７７％／森トラスト調査

　森トラストは４月２３日、「東京２３区の大規模オフィスビル供給量調査２０２６」の結果を公表した。１９８６年から毎年実施している調査。それによると、オフィス延べ床面積が１万ｍ２以上の大規模ビルの供給量は２５年が１１３万ｍ２で、前年（６４万ｍ２）を大きく上回ったほか、今後５年間は抑制傾向で推移することが分かった。
　５年間の供給量は２６年の１１２万ｍ２から、５４万ｍ２、７１万ｍ２、１１１万ｍ２と推移し、３０年は８４万ｍ２の見通し。２６年、２９年は２５年と同程度の１１０万ｍ２台の供給が見込まれるが、５年間平均では８７万ｍ２と、過去２０年間の平均（１０６万ｍ２）の７７％にとどまる見込みだ。
　今後５年間の供給エリアは過去５年間と比べ、都心３区（千代田・中央・港）への供給の集中が進み、中でも千代田区と中央区の比率が高まる見込み。具体的には、今後５年間の供給量は千代田区１０７万ｍ２、中央区１１２万ｍ２、港区１２２万ｍ２がトップ３。以下、新宿区２７万ｍ２、渋谷区２６万ｍ２、品川区２３万ｍ２と続き、その他１６区は１５万ｍ２だった。
　地区別では「八重洲・日本橋・京橋」の１０７万ｍ２と「大手町・丸の内・有楽町」の６６万ｍ２が飛びぬけて多い。以下、「白金・高輪」３９万ｍ２、「渋谷・神南・宇田川町・道玄坂」２６万ｍ２、「西新宿」２５万ｍ２、「内幸町・霞が関・永田町」２２万ｍ２、「芝公園・浜松町」２０万ｍ２、「青山」１６万ｍ２、「大井」１６万ｍ２と続き、開発エリアの多様化も見られるという。
　一方、東京２３区内での中規模ビル（オフィス延べ床面積５０００ｍ２以上１万ｍ２未満）の供給量は、２５年は９・９万ｍ２で過去１０年間の平均供給量（９・８万ｍ２）と同等の水準となった。今後、２６年は４・４万ｍ２と減少するが、２７年は８・８万ｍ２と再び増加に転じる見込み。