石狩市で再エネＤＣ第１号竣工／東急不、市と連携で

　東急不動産は、北海道石狩市で２２年から推進する「石狩再エネデータセンター（ＤＣ）第１号事業」＝写真＝が竣工したと発表した。同社とＦｌｏｗｅｒ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（東京都中央区）がプロジェクトマネジメント業務を受託し、同社と同社が出資する合同会社などが発電した再生可能エネルギー１００％で運営するＤＣとして開発してきた。８月に一部データホールの稼働を開始する。
　開発地は石狩市新港中央１丁目。第１号物件は延べ床面積１万６５ｍ２で計６区画。受電容量は１・５万キロボルトアンペア。東急不動産と石狩市は２４年３月、「再エネ利用による持続可能なまちづくりにかかわる協定書」を締結。両者は再エネ利用による連携の第一歩として「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用したオンサイトＰＰＡ事業を推進し、今回の事業では自営線を使って再エネ電力を直接供給する。
　また同事業と今後検討を進めるＲＥゾーン内の需要家などへの再エネ電力の供給は、両者が出資する石狩地域エネルギー合同会社を通じて行い、同社がＲＥゾーン内の脱炭素化を推進する「エネルギープラットフォーマー」の担い手となることを目指す。
　今回のオンサイトＰＰＡ事業では、豪雪地帯でも高効率の発電が可能な垂直式の特殊架台を採用。垂直式太陽光発電設備はモジュールが雪で覆われにくいため、積雪に強く、積雪時には地面からの反射光による発電量の上昇が期待できる。同社では帯広市でも垂直式営農型太陽光発電事業を推進するなど、地域に即した再エネ導入を進めている。