太陽光パネル再生義務化を提言／８割が再利用可能／法制度の整備促す／自然エネ財団

　自然エネルギー財団は６月３日、使用済み太陽光パネルの回収やリサイクルの義務化に向けた法制度の整備を促す報告書「太陽光パネルのリサイクルへ　材料の８割を再生利用、窓ガラスの原材料に」を公表した。不動産・建設業界でも、住宅やビルへの太陽光パネル設置や、解体工事に伴う廃棄処分が急増する見通しの中、持続可能な資源循環に向けた実務上の指針として注目される。
　国内では２０１２年の固定価格買取制度（ＦＩＴ）開始以降、太陽光パネルの導入が急速に進んだ。事業用発電の買取期間である20年が経過する32年以降、寿命を迎えたパネルが大量に排出される「廃棄のピーク」を迎えると予測されている。
　報告書によると、太陽光パネルは重量の８割以上をリサイクルすることが可能。特に重量の６割を占めるガラスは、技術開発によって建物や自動車の窓に用いる板ガラスの原料として再生利用できるようになり、全国で専用の処理施設が広がっている。
　一方で現状の課題として、施設に持ち込まれるパネルの量が限られ、事業者の採算が取れない点を挙げた。欧州連合（ＥＵ）では10年代からリサイクルを義務化し、回収量が増加して再生率は８割を超えている。
　日本でも今年５月に「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」が成立したが、一部の事業者への計画策定義務にとどまり、リサイクルの義務化自体は先送りされた。
　同財団は、今後の制度見直しで義務化へ踏み込むべきだと指摘。報告書では国内の課題を整理した上で、先行するドイツやフランスの事例を参考に、再生材料の販路開拓や義務化への道筋を提案している。