次期指針、７月公表／芳井会長　災害対策や中東情勢に対応／プレ協

　プレハブ建築協会は５月29日に通常総会を開き、再任された芳井敬一会長＝写真＝が記者会見で今後の活動方針を説明した。同協会は国の住生活基本計画の見直しを踏まえ、次期活動指針「住生活向上推進プラン２０３０」の策定を進め、７月末に詳細を公表する。新プランのもとで脱炭素などの目標を掲げ、良質な住宅ストックの形成と市場での適切な評価、流通促進を加速させる。
　活動方針の柱には「良質なストック形成」「災害対策」「国際貢献」の３つを据えた。災害対策では、新設される防災省の予算施策などを活用し、平時から地方自治体との連携を強化。応急仮設住宅の供給や災害公営住宅の建設を迅速に行える体制を整える。国際貢献では、国交省の官民協議会への参画を通じ、海外の被災地や紛争地域の復興支援に向けたノウハウの提供準備を進める。
　会見では緊迫化する中東情勢への質問が相次いだ。足元の影響について芳井会長は「資材価格の上昇は見られるが、納期の遅れはない」と説明。
　一方で今後のコスト高を見据え、「調達ルートの再考や代替材への切り替えなど、リスクを見据えた見直しを進める。各社が協力してピンチをチャンスに変え、競争力強化につなげたい」と述べた。