「オフィス市況の復調に手応え」／新年度は固定資産税対策など柱に／ビル協連

　日本ビルヂング協会連合会は６月３日、広島県広島市内で第86回定時総会を開き、２０２６年度の事業計画を承認した。冒頭のあいさつで木村惠司会長＝写真＝は、中東情勢緊迫によるコスト高や人手不足などの懸念材料を挙げつつも、足元のオフィス市況について「出社率の回復に伴い空室率の改善や賃料の上昇傾向が見られ、明るい兆しがある」と語った。
　その上で、オフィスは知的生産の場として重要性が再認識され、安全で快適な環境提供やエリアマネジメントを通じて地域社会に貢献していく必要性を述べた。
　今年度の事業計画では、ビルオーナーらの実務と直結する政策活動を展開する。特に、商業地等に係る固定資産税の負担調整措置が適用期限を迎え、翌27年度には３年に１度の土地価格の評価替えが控えることから、同措置の延長をはじめとする税制改正要望に重点的に取り組む方針を示した。
　そのほか、国土交通省で検討が進む「建築物のライフサイクルカーボン算定・評価制度」や駐車場附置義務制度の見直しといった政策課題への対応、７年ぶりとなる「オフィスビル標準賃貸借契約書」の改訂に向けた調査研究、日本ビルヂング経営センターを軸とした人材育成事業の推進なども盛り込み、ビル経営環境への支援を多角的に展開していく。