中東情勢　資材不足建設現場を直撃／業種は「塗装」「防水」「大工」の順／小業者で廃業・縮小も／埼玉土建「実態調査」

　中東情勢によるナフサ由来の建設資材不足や値上がりが建設現場を直撃している実態が、中小零細規模の建設業者団体の実態調査で明らかになった。
　調査は埼玉土建一般労働組合（さいたま市南区）が実施した（集計期間４月１５日～６月１０日、６月１５日時点の有効回答３２２件）。それによると、寄せられた相談件数をジャンル別に分けると、最も多かった業種は「塗装」関連の９２件（構成比２８・６％、以下同じ）。次いで「防水」３１件（９・６％）「大工」２６件（８・１％）「その他設備」２４件（７・５％）「内装」２０件（同６・２％）「電気工事」１９件（５・９％）「板金」１６件（５・０％）「給排水設備」１３件（４・０％）「その他」８１件（２５・２％）と続いた。
　相談内容は「材料不足、入荷遅延」が１３２件と圧倒的に多く、次いで「値上げ・価格高騰」９２件「出荷制限・停止」「シンナー関連」各６１件「塗料・コーキング」５６件「工期遅延・現場停止」４０件「受注減少・仕事減」３４件などの順。
　働き方別では「法人事業主」が９８件（構成比３４・５％）で最も多く、「一人親方」９５件（同３３・５％）、「個人事業主」８２件（同２８・９％）、「不明」３７件（同１３・０％）だった。回答者の約５５％にあたる１７７人が一人親方・個人事業主であり、在庫余力の小さい層に影響が集中した。
　そのほか、法人規模の事業者からも深刻な経営危機が報告された。社員２０人規模の足場業者から「足場を組もうにも関連する工事自体がほとんど回っていないので仕事が全く無くなった。このままだと潰れる」、社員６人の鉄筋業者から「仕事がなくなり事業規模を縮小せざるを得ない」との声が出るなど、影響は一人親方層だけでなく中小法人にまで広がっている。　
　資材不足や価格高騰による悪影響は、各ジャンルの現場を直撃。最多の塗装では、シンナーや塗料、コーキングの欠品が深刻化し、問屋に在庫がなくホームセンターをはしごする事例や一斗缶を４つ注文しても４キロ缶２つしか入らない「仕入制限報告」が出ている。
　また、大手ゼネコンによる買い占めの動きや現場での盗難リスク拡大に伴いシンナーを屋内に保管するなどの負担が報告されている。手間請けの一人親方では「材料支給ながら養生・シンナーが自己負担のため実質減収となる」構造的問題も指摘された。防水ではシール材やルーフィングの不足・出荷停止によって、収入が断絶した事業者から「持続化補助金や無利子無担保融資などの制度的支援」を求める声が初めて挙がった。大工では、「断熱材などの入荷遅延によって、材料を一気に仕入れられず見積もりが出せない」事例、「材料が高騰しても施主との信頼関係から見積もりに転嫁できず身を切るしかない」といった切実な声が寄せられている。
　今回の調査で（１）「溶剤・樹脂・金属の輸入停滞」から、（２）「塗装・防水・電設・水道で在庫枯渇」、（３）「板金・足場・大工・運送など周辺業種の仕事減」を経て、（４）「小規模事業者から廃業・赤字化、中小法人で事業縮小」へと至る連鎖の構造が浮かび上がった。具体的には、ユニットバス入荷停止に伴い脱衣所の内装工事が進められない事例、塗装の停滞によって足場仕事が減少する事態が確認されている。
　同組合では「この問題は建設業だけでなく、学校や病院などの公共工事の中断、住宅建設の停滞、災害復旧の遅れなど、県民生活の基盤整備や安心・安全を脅かしている」と指摘する。
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　米イランの両国首脳による「戦闘終結覚書」への署名（６月１８日）で、早期のホルムズ海峡の再開が期待されるが、原材料や資材不足がいつ解消されるのかはなお見通せない状況だ。