福岡中央区の団地再生へ／マンション敷地売却制度活用／旭化成Ｈ

　旭化成ホームズ（東京都千代田区、大和久裕二社長）は、福岡市中央区にある新長浜団地（敷地面積１９６９ｍ２、６階建て１２４戸）のマンション再生を行う。これはマンション建替え等円滑化法に定めるマンション敷地売却制度を活用した取り組み。同社は事業協力者、買受人として参画し、このほど、解体工事に着手した。建物の竣工は２０３０年の予定。
　新長浜団地は、敷地利用権が借地権の区分所有建物（土地所有者は福岡県住宅供給公社）。建物の大半を福岡県住宅供給公社が区分所有し、公社賃貸住宅として供給する一方で、その他に区分所有者が６人存在した。
　再生までの流れは、マンション敷地売却制度の活用で、同建物（団地）と借地権を同社が取得。従前の建物を同社が除却した後、借地権と底地を等価交換し、所有権として２敷地に再編。同社は底地（一部）を取得することで、所有地にマンションを建築・分譲する仕組みだ。
　同団地は、１９５７年竣工（延べ床面積５５０６ｍ２）の建物で現行の耐震基準を満たしていないうえ、計画的な修繕もしておらず維持管理や安全性の面で問題があった。２２年から建て替えや敷地売却などに向けた検討が行われていた。
　２４年３月にはマンション敷地売却決議が総会で可決。２５年７月にマンション敷地売却組合設立が認可され、６月の解体工事着手に至った。