26年度市有地を公募売却／７月24日から／一般競争入札で17物件／横浜市

　横浜市は７月３日、同市内にある17物件を一般競争入札によって売却する２０２６年度市有地公募売却を実施すると発表した。入札には事前の参加申し込みが必要となる。
　売却するのは、代替地用地等として市が保有している物件で、滞納処分によって市が差し押さえた物件ではない。面積は34㎡～１７０１㎡、個人、法人を問わず参加が可能で仲介手数料は不要。
　入札参加申し込み期間は７月24日～８月７日まで。申し込み方法は「横浜市電子申請・届出システム」で入札参加申込書を提出するほか、書留、簡易書留、レターパックプラスによる郵送も可能。電子申請・届出システムの場合は申請完了、郵送の場合は必着となる。
　郵送による入札書の提出期限は９月４日で、宛先は総務局管財課（公募売却・維持管理担当）となる。開札日は９月10日で、会場は横浜市役所。
　募集要領や物件の詳細、必要書類は横浜市のウェブサイトから閲覧できる。