初の６兆円突破で最高更新／５００億円超取引が41％占める／みずほ信託レポート、不動産売買取引額

　みずほ信託銀行は「不動産トピックス（２０２６年７月）」を公表した。主に法人による国内不動産売買取引やデータセンター、アパートメントホテル事業の動向をまとめている。
　25年度に公表された、主に法人による日本国内の不動産売買取引の総額は６兆１９０９億円となり、前年度から１兆５５７６億円増加した。これはリーマンショック前のピークである07年度の５兆３２７５億円を超え、調査開始以来初めて６兆円を突破した。
　取引件数は前年度から微増の６９７件に留まった一方、１件当たりの平均取引額が前年度を上回り89億円となったことで、取引の大型化が加速している。特に５００億円を超える大型取引は23件と前年度から12件増加し、取引総額の41・１％を占め常態化が進行している。
　建物用途別ではオフィスが２兆４８１７億円と最大で、物流施設が１兆１３１億円、住宅が７７０１億円、ホテルが５４２３億円、商業施設が３４３１億円と続いた。売主の業種セクター別では、事業法人・金融法人等が１兆６８８２億円で４年連続最大となった。東京証券取引所による要請を受けた施策の一環として、基幹事業との関連性が薄い不動産の売却やセール＆リースバックが見られ、本社ビルや旗艦物流施設などの高額物件が増加した。
　買主では、ＳＰＣ・私募リート等が１兆６７９６億円で取得額最大のセクターとなり、外資系法人の取得額も１兆５４６７億円と大きなウエイトを占めた。Ｊリートはオフィスの純取得額が３年ぶりにプラスに転じた半面、物流施設では初めて売り越しとなった。外資系法人はホテルで売り越しに転じるなど取引主体の動向に変化が見られる。
　国内のデータセンター（ＤＣ）は東京圏・大阪圏への集中が顕著だが、電力確保や災害リスク分散を理由に地方分散の動きがある。生成ＡＩの普及に伴う高電力化や送電線容量の制約、40年までのカーボンニュートラル化目標を背景に、政府は地方分散立地を誘導している。25年には経済産業省が「ＧＸ戦略地域」制度を設け「データセンター集約型」の地域選定公募では北海道や秋田県など９地域が有望地域に選定された。電力インフラと通信インフラを連携する「ワット・ビット連携」が提唱され、再生可能エネルギーが豊富な地方での大規模なＤＣ整備計画が進んでいる。
　アパートメントホテル事業への参入も活発に推移。多人数・長期滞在のインバウンド需要に対応し、大手デベロッパーやハウスメーカーなど幅広い事業者が参入している。26年２月に参入を公表した三菱地所は４月に第１号物件を開業し、30年までに10施設の開業を目標としている。大和ハウス工業はＡｉｒｂｎｂ　Ｊａｐａｎと包括連携協定を締結し、26年秋に共同プロジェクト施設を開業予定だ。既存建物のリノベーション活用やアパートメントホテルを対象とした私募ファンドの組成など投資事業にも拡大している。