６月の新築分譲マンション／神奈川平均１億円超え／近畿圏発売が低水準／不動産経済研

　不動産経済研究所は６月の新築分譲マンション市場動向をまとめた。
　それによると、首都圏の発売戸数は１５６４戸（前年比４・７％減）だった。
　１戸あたり平均価格は１億１３７万円（同１０・６％上昇）、１ｍ２単価は１５３・０万円（同１２・２％上昇）だった。価格・単価とも神奈川県は前年比５０％前後上昇し、平均価格は１億円を超えた。また、千葉県でも３０％前後上昇するなどした。
　初月契約率は６２・５％で前月より２・４ポイント低下した。好不調の水準７０％を上回ったのは神奈川県だけ。都下は最も低く４５・３％だった。
　販売在庫数は６３８９戸で、５月末より１１９戸増加した。
　都心６区は発売戸数が８２戸、平均２億１４３０万円、１ｍ２単価は３４３・６万円だった。
　フラット３５の登録物件戸数は１３３５戸と全体の８５・４％を占めた。
　７月の発売戸数は２０００戸程度の見込みだ。
　近畿圏の発売戸数は７１０戸（前年比１３・６％減）と１９７７年（６３１戸）以来の低水準だった。地域別では多い順に大阪市部（３１３戸、シェア４４・１％）、大阪府下（１６６戸、２３・４％）、兵庫県下（１１０戸、１５・５％）が続いた。
　平均価格は６４２１万円（同２３・４％上昇）、１ｍ２単価は１０２・３万円（同８・８％上昇）だった。
　初月契約率は６２・８％と前年比１３・７ポイント低下、前月比でも６・２ポイント下げた。大阪市部は８０％近い水準だったが、大阪府下は大きく下げて３０・１％と低水準だった。
　投資用を除外すると戸数は６２０戸、価格は６９７０万円、１ｍ２単価は１０３・０万円。契約率は５９・５％。
　７月の発売戸数は１５００程度の見込み。