インフラ老朽化で改修コスト増／２０４０年に５０９億円増へ／富士経済予測土木建築材料の国内市場

　富士経済（東京都中央区、菊地弘幸代表取締役）は８月、インフラの長寿命化に貢献する土木建築材料の国内市場を調査し、調査結果「土木・建築構造物の長寿命化に資する材料のトレンド動向」をまとめた。　
　調査結果によると、インフラの長寿命化に貢献する土木建築材料の国内市場は、２０４０年予測（２５年比）で５０９億円（４１・４％増）と拡大を見込んでいる。
　高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化が進む中、人口減少や労働力不足に対応するため、既存・新築にかかわらず延命化を図り、メンテナンスコストの最小化につながる材料や工法が求められている。　
　具体的には、２５年は大規模発注元であるＮＥＸＣＯが工事の発注を控えたことで市場がわずかに縮小したが、長期的には高速道路の補修工事や都市高速、新幹線など鉄道での需要、自治体が管理するインフラの補修が進むことから、市場拡大を予測。　
　材料を用途別で見ると、ＦＲＰ、断面修復材、コンクリート被覆材は道路橋梁向けが最も多い。また、鉄道向けでは短時間で施工できる材料や、電気が通るため、非導電性の材料が、下水道関連では耐酸性や耐薬品性に優れるアルカリ活性材料（ＡＡＭ）コンクリートの採用増加が予想されている。