価格「上がる」は大幅減／“今のうちに売却したい”か／野村不ソリュが住宅売買意識調査

　野村不動産ソリューションズ（東京都港区、日比野勇志社長）は、「住宅売買に関する意識調査アンケート（第３１回）」の結果を発表した。同調査は運営する不動産情報サイト「ノムコム」で登録会員（不動産売買検討者）を対象に市況への考えを聞いている。有効回答数は１０４１人。
　それによると、今後の不動産価格について、これまで４０％超を維持していた「上がると思う」は、前回調査より８ポイントも低下し３４％となった。一方、「横ばいで推移すると思う」「下がると思う」は前回比より３～４ポイント上昇し各３３％、２４％となった。
　「上がる」の理由には、金利の上昇、住宅資材の高騰、主要都市の力強さなどが挙がった。「横ばい」や、「下がる」の理由には、高すぎる物件価格に限界があるほか、金利上昇による影響が挙がった。
　現時点で不動産は売り時だと思うかについては、「売り時」「どちらかといえば売り時」は合計７５％（前回調査７８％）だった。理由は「今なら好条件で売却できると期待できる」（６６％）「不動産価格が上昇していると感じる」（６５％）の順。そして「今後不動産価格が下落する」が２０％と続いた。これは、前年（前々回調査８％）と比べると約２・５倍の数値であり、今のうちに売却したいと考える動きもうかがえる。
　住宅は「買い時」「どちらかと言えば買い時」と回答したのは１９％と年々縮小傾向にある。
　住宅ローン金利の推移については「明確に上昇していく」と考える人は９０％だった。
　不動産売買に関する情報収集や検討の際、ＡＩを利用しているかについて確認したところ、「興味はあるがまだ利用したことはない」が４７％と最多だった。
　反対に「積極的に利用している」は９％、「利用しているが限定的」は１７％（合計２６％）と４人に１人が何らかの形でＡＩを利用していた。
　利用用途としては、「相場や価格の妥当性の確認」が６５％、「物件情報の収集・比較」は５８％、「検討条件（エリア・価格等）の整理」で５５％という結果だった。